法律相談

交通事故・過払金に関するご相談は３０分まで無料（営業時間内・初回のみ）

※事件をご依頼される場合、法律相談の費用はかかりません。

※営業時間外のご相談は、初回・２回目以降を問わず、３０分ごと５，５００円とさせていただきます。
　ご了承下さい。

※交通事故等で弁護士費用特約を利用できる場合（利用者の費用負担がない場合）、日弁連リーガル・アクセス・センターが定める「弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準」（又は各保険会社が定める基準）によります。

民事事件

※経済的利益とは、弁護士を依頼することによって得られる利益のことをいいます。
　一般には、請求する額・請求された額（着手金の場合）や、請求認容額・請求された額からの減額分（報酬金の場合）が、経済的利益に当たります。
　例えば、交通事故（被害者側）の報酬金の場合、請求認容額から保険会社の事前（受任前）提示額を控除した額が経済的利益となります。

※事件の難易度によって３０％の範囲内で増減額することがあります。

※示談交渉・調停手続については、上記金額の３分の２程度に減額することがあります。

※示談交渉から調停手続、示談交渉又は調停手続から訴訟その他の事件を受任する場合、着手金は半額とさせていただきます。

※経済的利益の額が僅少な場合、協議により時間制報酬方式を採用することがあります。
　（１時間当たり２万円を上限とします。）

契約締結交渉

仮差押え・仮処分

強制執行

※債務名義取得の段階（調停、訴訟など）から受任してその報酬金を受領している場合、報酬金は無料です。

離婚事件

※慰謝料・財産分与・養育費などが伴う場合には、「民事事件」表により算定された報酬金が加算されます。
　（報酬金のみ。着手金は加算しません。）

※養育費・婚姻費用については、
　　決定した金額の２年分（請求した側）、減額した金額の５年分（請求された側）
　を経済的利益とします。

※調停事件から受任していた場合、訴訟事件の着手金は半額とさせていただきます。

遺産分割事件

遺言書の作成

債務整理

※債務を完済している場合、着手金は無料とさせていただきます。

自己破産

個人再生

刑事告訴

内容証明郵便などの文書の作成

※文書の作成・送付のみで完結する場合や弁護士名のない文書を作成する場合の金額です。
　示談交渉などを伴うことが予想される場合、「民事事件」表などの報酬金額に準じます。

出廷日当・出張日当

※経済的利益の額が僅少な場合、上記時間に満たなくても、協議により日当をいただくことがあります。